会社の財産である人・物・金・情報のうち、もっとも重要なのは、「人」です。この対処を誤ると社員が困るのはもちろん、会社にも大きな損失をこうむります。
労使のトラブルを未然に防ぐことと、トラブルが発生した場合いかに収拾するかということが重要になります。
この個別的労使紛争の原因のほとんどが労使双方の労働法の知識不足によるものです。
会社も社員も基本的な法知識を身につけることが求められているといえます。
当事務所へ寄せられる労務相談の一例
--- 「賃金の支払い」をめぐる問題
- 「何時間残業しても残業代は一律支給」でいいのか?
- 解雇撤回となったが解雇中のバイト代の払いは?
--- 「労働時間・休日・休暇」をめぐる問題
- みなし労働時間制になると賃金が不利になるか?
- 休日に出張旅行させられて休日出勤にならないか?
--- 「異動・出向」をめぐる問題
- 「出向せよ」「しなさい」の争いが泥沼しているが・・・
- 出向先の会社からクビを申し渡されたのですが・・・
--- 「災害・傷病」をめぐる問題
- 社員が過労死したら会社は責任を負うのか?
- 出向先で災害にあったら賠償はどこに求めるか?
--- 「労働契約」をめぐる問題
- 求人広告の額より安い給料で採用できるか?
- 異様に長い試験期間の定めができるか?
--- 「解雇」をめぐる問題
- 経験隠しがバレたら懲戒解雇しても仕方ないか?
- リストラ対象者をくじ引きで決めても良いか?
--- 「退職」をめぐる問題
- 退職時に年休をまとめてとるのはどうか?
- 職種によって定年年齢が異なるのは良いか?
--- 「就業規則」をめぐる問題
- 社員の意見を聴かずに作った就業規則は有効か?
- 古参社員は7時間労働で新人は8時間労働で良いのか?
不明の点やご相談は、お問合せフォームまたは直接お電話下さい。
